最近、破産 or 倒産 or 事業再生の件数が多くなってきているようですが・・・

2023年06月14日

会社(事業)の清算・たたみ方には、いろいろな手法があります。

(民事再生などの事業再生は特殊な方法になりますので、今回の話題にはあげません。)

経営の苦しい会社によっては、資金繰りに最後まで苦労する事はある意味としてやむないことです。

しかし不幸にも最終的に倒産・破産してしまったとき、倒産・破産も宣言するという訳では無く、裁判所の認定が必要になるなどの手続きがあって、思った以上に破産状態から更に費用がかかります。

かかる費用の主なものは、(負債額によって違ってくるため最低程度の費用を記載)

①認定を受けるための裁判費用:200万円(負債額によって違う)

②①を進めるための弁護士費用:250万円

③できる限り資産を売却するなどして債権者への支払い

上記の①②のような費用が発生するために破産になった最悪の場合、会社の代表者が夜逃げ同然で行方不明になる(払えず逃げる?)こともたまに耳にします。

上記は、法人なのか個人事業なのかによっても変わってきますが、日本では「一度起業して会社を倒産・破産に導いてしまった経営者は2度目の起業は非常に難しい」と言われる一つの要因なのです。

余談:経営が傾いてきたと思った段階で、当社のような経営改善・経営革新・経営再生・       事業再生に強い経営コンサルティング会社に数十万円程度の顧問料が費用発生したとしてでも相談をして頂きたいと思います。

コンサル活動の結果、経営再生が出来るとクライアント様の会社の信用も上がりますし、倒産・破産などの際に発生する上記①②の数百万円も発生しないことになります。

再生に強い経営コンサルに相談・顧問契約するのと、それまで通りのやり方で頑張る手法と。  あなたは、どちらがメリットが多いか考えてみたことはあるでしょうか?

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